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在留外国人数の推移

日本に暮らす外国人が増えています。

過去10年ほどの間に、全国では203万人（2012年）→341万人（2023年）と　68％増加。横浜市でも、2015年には8.1万人だった在留外国人は2023年に11.5万人と42％増加しました。

磯子区も、2015年に3703人だったところ、2023年末には5915人に。直近2024年8月末には6254人と、増加しました。

出典：「外国人の人口」（横浜市）、
「県内外国人統計（外国人登録者統計）」（神奈川県）、
令和5年末現在における在留外国人数について（出入国在留管理庁）

国籍・地域別　在留外国人比率

在留外国人の国籍・地域はさまざまです。磯子区に住む在留外国人のトップ5は、中国（48.5％）、フィリピン（8.6％）、韓国（8.3％）、ベトナム（8％）、ネパール（3.4％）です。

出典：「外国人の人口」（横浜市）

在留資格別比率

日本に暮らす外国人は、それぞれ在留資格があります。全国と神奈川県、横浜市の在留資格別比率を見ると、神奈川県と横浜市は、永住者（全国26.1％、神奈川県34.5％、横浜市33.1％）、技術・人文知識・国際業務（全国10.6％、神奈川県13％、横浜市13％）、家族滞在（全国6.4％、神奈川県9.8％、横浜市11.4％）、日本人の配偶者等（全国4.4％、神奈川県5.1％、横浜市4.6％）の比率が高いことがわかります。

出典：令和5年末現在における在留外国人数について（出入国在留管理庁）、在留資格別外国人人口（横浜市）

公立学校における日本語指導が必要な児童生徒数

下記の　グラフは、文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」で発表された情報です。在留外国人の増加と共に、　日本語が話せない状況で　学校に通ってくる子どもたちが　増えています。外国籍の子どもだけでなく、帰国子女など日本国籍の子どものなかにも、日本語指導が　必要な子どもたちが増えています。

（小学校、中学校、高等中学校、中等教育学校、義務教育学校、特別支援学校の数字の合計）
出典：令和5年度文化庁日本語教育大会（WEB大会）「外国人児童生徒等教育の現状と課題」（文部科学省総合教育政策局国際教育課発表資料）

横浜市の日本語指導が必要な児童生徒の状況は、「ようこそ横浜の学校へ　Ⅰ日本語指導が必要な児童生徒受入の手引き　令和5年11月改訂版」（横浜市教育委員会）のなかで紹介されています。全国に比べると、日本語教育が必要な児童生徒のうち、外国籍でない子どもの方が多いことが分かります。

出典：「ようこそ横浜の学校へ　Ⅰ日本語指導が必要な児童生徒受入の手引き　令和5年11月改訂版」（横浜市教育委員会）

調査で知る

横浜市外国人意識調査

「令和元年度　横浜市外国人意識調査　調査結果報告書」（外部リンク）
作成：横浜市国際局　作成年月：2020年3月発表

横浜市は　5年毎に、外国人意識調査を実施しています。令和元年度横浜市外国人意識調査結果の記者発表（2020年3月31日横浜市国際局政策総務課）には下記のような　記載があります。

結果のポイント

  1. 暮らしの満足度
    今の自分の暮らしに満足（満足している＋やや満足している）は64.1%
  2. 地域活動への参加意向
    「やってみたい地域活動は何ですか」という問いに対し、何らかの地域活動への参加意向を示した人は74.1%
  3. 生活で困っていることや心配なこと
    日本語の不自由さと答えた人は最も多く29.8％。そのうち、日本語の学習意欲を有する人（積極的に学びたい＋機会があれば学びたい＋無料なら学びたい）は91.1％。

いまの自分の暮らしに満足している人が6割を超えていて、地域活動への参加意欲も7割の人が　もっていることがわかります。一方、日本語の不自由さを感じている人は3割程度いて、そのうち9割の人が　日本語学習意欲をもっています。

文化庁日本語教育大会（WEB大会）

文化庁は、「日本語教育に関する国の施策や様々な取組の現状について理解の増進を図り、日本語教育の充実と推進に資することを目的として」、文化庁日本語教育大会を毎年開催しています。
最新の日本語教育に関する情報を、関係府省庁（総務省、出入国在留管理庁、外務省、文部科学省、厚生労働省）の施策紹介資料から読み取ることができます。それぞれの資料には、統計情報や調査データなどもまとめられているため、現状と課題の理解に役立ちます。

また、令和5年度は「日本語教育の参照枠」を活用したコースデザインの取組を学ぶことができる、動画と資料も掲載されています。


令和5年度「文化庁日本語教育大会」（WEB大会）
→掲載ページはこちら（外部リンク）

調査季報（横浜市）

みなさん、横浜市の調査季報を読んだことはありますか。横浜市のウェブサイトには、「調査季報は、市民生活にとって重要な課題や行政の施策について、横浜市職員市民、専門家が誌上で意見を　発表し、討論・交流する政策研究誌です」と、書かれています。2019年12月に発行された「調査季報184号」の特集は「外国人材の受入と多文化共生の推進」でした。少し前の資料ですが、日本語支援拠点施設「ひまわり」の取組紹介や、なか国際交流ラウンジの「Rainbowスペース」の活動紹介、つづきMYプラザの「学校との連記」、瀬谷区の地域子育て支援拠点「にこてらす」で働く外国人スタッフへの　インタビュー等々、横浜市の多文化共生の取組を理解するのに役立つ記事を読むことができます。

調査季報184号（外部リンク）
作成：横浜市国際局　作成年月：2019年12月発行