データで知る
在留外国人数の推移
日本に暮らす外国人が増えています。
過去10年ほどの間に、全国では223万人（2015年）→412万人（2025年）と約85％増加。横浜市でも、2015年には8.1万人だった在留外国人は2025年に13.7万人と76％増加しました。
磯子区も、2015年に3703人だったところ、2025年末にはほぼ倍増の6996人に増加しました。
出典：「外国人の人口」（横浜市）、
「県内外国人統計（外国人登録者統計）」（神奈川県）、
令和7年末現在における在留外国人数について（出入国在留管理庁）
国籍・地域別 在留外国人比率
在留外国人の国籍・地域はさまざまです。磯子区に住む在留外国人のトップ5は、中国（48.3％）、ベトナム（8.8％）、フィリピン（7.8％）、韓国（7.2％）、ネパール（4％）です。
在留資格別比率
日本に暮らす外国人は、それぞれ在留資格があります。全国と神奈川県、横浜市の在留資格別比率を見ると、神奈川県と横浜市は、永住者、技術・人文知識・国際業務、家族滞在、日本人の配偶者等の、比率が高いことがわかります。
出典：令和7年末現在における在留外国人数について（出入国在留管理庁）、在留資格別外国人人口（横浜市）
公立学校における日本語指導が必要な児童生徒数
下記のグラフは、文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」で発表された情報です。在留外国人の増加と共に、日本語が話せない状況で学校に通ってくる子どもたちが増えています。外国籍の子どもだけでなく、帰国子女など日本国籍の子どもの中にも、日本語指導が必要な子どもたちが増えています。
出典：外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議「外国人児童生徒等教育の現状と課題」（文部科学省総合教育政策局国際教育課配布資料）
横浜市の日本語指導が必要な児童生徒の状況は、「ようこそ横浜の学校へ Ⅰ日本語指導が必要な児童生徒受入の手引き 令和8年1月改訂版」（横浜市教育委員会）のなかで紹介されています。全国に比べると、日本語教育が必要な児童生徒のうち、外国籍でない子どもの方が多いことが分かります。
調査で知る
横浜市外国人意識調査
「令和６年度 横浜市外国人意識調査 調査結果報告書」（外部リンク）
作成：横浜市国際局 作成年月：2025年3月発表
横浜市は5年毎に、外国人意識調査を実施しています。令和６年度横浜市外国人意識調査結果の記者発表資料（2025年2月20日横浜市国際局政策総務課）には下記のような記載があります。
結果のポイント
- 暮らしの満足度
今の自分の暮らしに満足（満足している＋やや満足している）は71.0% - 地域活動への参加意向
まだ地域活動をしていない⼈のうち、「やってみたい地域活動は何ですか」という問いに対し、何らかの地域活動への参加意向を示した人は48.7% - 地域防災拠点の認知度
「知っているし、場所もわかっている」38.5％、「知っているが、場所はわからない」25.5%、 「知らない」30.7%
いまの自分の暮らしに満足している人が7割を超えていて、まだ地域活動をしていない⼈のうち、地域活動への参加意向のある⼈が5割近くいることがわかります。一方、地域防災拠点の場所を知っている⼈は4割以下となっています。
文化庁日本語教育大会（WEB大会）
文化庁は、「日本語教育に関する国の施策や様々な取組の現状について理解の増進を図り、日本語教育の充実と推進に資することを目的として」、文化庁日本語教育大会を毎年開催しています。
最新の日本語教育に関する情報を、関係府省庁（総務省、出入国在留管理庁、外務省、文部科学省、厚生労働省）の施策紹介資料から読み取ることができます。それぞれの資料には、統計情報や調査データなどもまとめられているため、現状と課題の理解に役立ちます。
また、令和5年度は「日本語教育の参照枠」を活用したコースデザインの取組を学ぶことができる、動画と資料も掲載されています。
令和5年度「文化庁日本語教育大会」（WEB大会）
→掲載ページはこちら（外部リンク）
調査季報（横浜市）
みなさん、横浜市の調査季報を読んだことはありますか。横浜市のウェブサイトには、「調査季報は、市民生活にとって重要な課題や行政の施策について、横浜市職員市民、専門家が誌上で意見を発表し、討論・交流する政策研究誌です」と、書かれています。2019年12月に発行された「調査季報184号」の特集は「外国人材の受入と多文化共生の推進」でした。少し前の資料ですが、日本語支援拠点施設「ひまわり」の取組紹介や、なか国際交流ラウンジの「Rainbowスペース」の活動紹介、つづきMYプラザの「学校との連記」、瀬谷区の地域子育て支援拠点「にこてらす」で働く外国人スタッフへの インタビュー等々、横浜市の多文化共生の取組を理解するのに役立つ記事を読むことができます。
調査季報184号（外部リンク）
作成：横浜市国際局 作成年月：2019年12月発行